ラブアン法人を作るとどんなメリット・デメリットがある?

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ラブアン法人ではビザが取れるのが最大のメリット

インターネットが進化し、在宅でできる仕事が増えるとともに、場所を問わないビジネスをする人が増えてきました。

そんな人々の間で話題となっているのが、マレーシアのラブアン法人です。
最大のメリットはズバリ、マレーシアに住めるビザを合法的に入手できることです。

ラブアン法人は「オフショア」と「オンショア」の間の「ミドルシェア」と言われ、(リンク参照)、一定の基準を満たした会社は税法上のメリットが受けられます。

2019年より、税の軽減を受けるためには、実際にラブアン島に従業員を置くなど、細かい実体要件の制限が設けられました。

ビザがもらえる。それも2年

しかし大きなメリットは、実際にマレーシアの居住者になることができる点です。
ラブアン法人を作ると、家族を含め、2年の居住ビザがもらえ、クラアルンプールなど、西マレーシアまたはラブアン島に住めます(ボルネオ島には住めません)。では、どんなメリットがあるのかみていきましょう。

銀行口座が開ける

マレーシアのビザが出ると、マレーシアの銀行口座を開くことも可能になります。現在のマレーシアリンギットの定期預金利息は3%前後(ただし物価も上がっています)。

生活コストが下がる

家族でマレーシアに居住することで、生活費コストを下げたり、日本の非居住者となり、住民税などを支払う必要がなくなります。そのため、税制上のメリットが大きいと考える人は多いようです。

MM2Hも同様に、マレーシアに一定の金額を貯金することでマレーシアに滞在できる権利を得られますが、ビジネスをマレーシア外で行う場合は、ラブアン法人を利用する人も多いようです。

ラブアン法人に見る税法上のメリット3つ

では、ミッドシェアと呼ばれるラブアン法人の税制のメリットはどのくらいなのでしょうか。

1 一定条件を満たせば、法人税は0ー3%に

業種にもよりますが、一定数の従業員をラブアンに置いたり、一定以上の金額をラブアン島で使用するなどの条件を満たせば、税率が安くなる(0〜3パーセント)優遇措置を受けられます。

これはTrading adtivityを行うか、行わないかなどで細かく規定されています。
このトレーディングには、ファイナンス業も含まれますが、3%。
ノン・トレーディングはサービス業・投資業が含まれ、0%。

2 印紙税や所得税も減税になる

また、ラブアン島ではSST(サービス税)や印紙税なども軽減されるので、印紙税を払うことが多い会社、例えば、企業のM&Aなどを手掛ける会社には、大きなメリットがあるそうです。

また、管理職にも一定の条件を認めることで所得税の減税措置があります。

3 法人設立が通常の会社よりシンプルでスピーディー

通常のマレーシアの法人に比べると、設立手続きがシンプルで早いのも人気の理由となっています。

ラブアン法人のデメリット3つ

1 顧客がマレーシア外に限定される

ラブアン法人は、つまりマレーシア国内でのビジネスができません。つまりマレーシアでの事業やマレーシア居住者との取引が禁止されています。インターネットでの営業の場合も、マレーシアのIPアドレスをブロックしないといけないそうです。厳密には、マレーシア国内との取引も可能な場合がありますが、かなり厳しい報告義務などがあるため、実際に利用する人は少ないようです。

2 一定の条件(SR)を満たす必要がある(雇用人数など)

2020年より、ほぼ全ての業種で、会社の実体要件が必要になることが決定しました。

実体要件とは、

  • ラブアン島での従業員の雇用
  • ラブアン島でのRM50000(日本円で130-150万円ほど)以上の金額の使用

が条件として必要になります。

金額の使用には従業員への給与や、監査費用、会社維持費用が含められます。しかし会社の備品の購入などは認められません。大体一人をフルタイムで雇った場合RM1200が月額の給与の最低ラインだそうですので、一人雇うと、これは満たされることが多いです。

この要件、Holding companyとFinancial company ではすでに決定しており、サービス業は未定。しかしオーさんによれば、最低限の支出は義務付けられるだろうとのことです。
なお、満たさなかった場合、マレーシアの通常の会社と同様の税率(24パーセント)が課されます。

また、会計会社での帳簿の保管や、監査法人による監査なども義務付けられています。

将来どうなるかは不透明

OECDよりマレーシアやオフショア に対しては厳しい要請が向けられており、将来この制度がどうなるかは不透明な部分もあります。マレーシアは法制度が変わりやすいので、信頼できる業者の元でサポートを受けることをお勧めします。

ラブアン法人設立をご検討の方、ぜひご相談ください(無料)

ラブアン法人設立申請の日本語サポートが可能です。

ラブアン法人の設立はマレーシアでビジネスを行う際に魅力的な制度ですが、設立申請は、現地でのサポートが必須です。 どういった準備が必要なのか?必要書類の選定など、不安な点はご相談ください。

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